820 理研 みなし公務員のリークによる小保方攻撃は,守秘義務違反で刑事罰では?

小保方「あの日」では,理研内部者によるリークが連日なされたと言います。
当局もそれが誰かを掴んでいて注意するのだが止めないという。

佐藤貴彦『STAP細胞 残された謎』でも,その様子が出てきます。
内部の者しか知り得ず,小保方代理人が公開を禁じたものまで,即座にマスコミにリークされるという有様だったようです。

武田邦彦先生のブイでも,
「ネイチャー論文投稿に先だって,若山教授とその部下にあたる小保方さんとが別の論文雑誌に投稿して,掲載されずに却下されたお蔵入り論文について,彼ら2人等や理研しかアクセスできないものであるにもかかわらず,それがマスコミに流れた。
しかもこのお蔵入り論文は,ネイチャー論文取り下げ後に,あら探しのために使われた点でも大問題だ」


理研やその研究者,そしてその本籍?が国立大学等であれば,みなし公務員ですから,国家公務員法の適用があります。
役員らについては,特別法(独立行政法人通則法 や国立大学法人法 )が直接適用になるでしょうが,ヒラの研究者らでも,国立大学法人法の適用の可能性があるほか,一般法である国家公務員法もそのまま適用になると思われます。

ヒラだから何をしても許されると思っているのであれば,それは間違いです。
労組の委員長?でも例外はありません。

仮に,小保方さんに問題があったとしましょう。
(若山教授,笹井教授らが関わっていたのだから,そうではないと思いますが。)

しかし,仮にそうだとして,このような秘密漏洩があってよいのでしょうか。後注)

    国家公務員法
    第100条
    1  職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
    (以下略)

    同法第109条
    1 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
    一 ~十一 略 
    十二  第100条第1項若しくは第2項又は第106条の12第1項の規定に違反して秘密を漏らした者
    (以下略)

    独立行政法人通則法
    第53条
    1 「特定独立行政法人の役員(以下この条から第56条までにおいて単に「役員」という。)は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。」
    (以下略)

    同法第69条の2  
    第53条第1項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

    国立大学法人法
    第18条(役員及び職員の秘密保持義務)
    国立大学法人の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
    同法第38条  
    第18条(第26条において準用する場合を含む。)の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

    同法第26条  
    第12条から第19条までの規定は、大学共同利用機関法人の役員及び職員について準用する。この場合において、これらの規定中「学長」とあるのは「機構長」と、「国立大学法人」とあるのは「大学共同利用機関法人」と、「学長選考会議」とあるのは「機構長選考会議」と読み替えるほか、第12条第2項第1号中「第20条第2項第3号」とあるのは「第27条第2項第3号」と、同項第2号中「第21条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第29条第2項第3号から第5号まで」と、同条第7項中「大学」とあるのは「大学共同利用機関」と読み替えるものとする。



なお,警察当局は,こうした秘密漏洩事件の告発状を受け取ったら,
行政手続法により,その不受理による放置,怠慢は許されません。
少なくとも一定の捜査等を実際に遂げなければならないはずです。

行政手続法
第5条 (審査基準) 
1  行政庁は、審査基準を定めるものとする。
2  行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
3  行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。

第6条  (標準処理期間)
行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間)を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

第7条 (申請に対する審査、応答)
 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

第8条(理由の提示)
1  行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
2  前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。

    後注)
    例えば小保方さんが不法行為損害賠償や国家賠償等の民事訴訟を提訴したとしましょう。
    その時,理研の職員は,守秘義務を理由に証言拒否,回答拒否,証拠提出拒否等をするはずです。
    自分達が不利になると,国家公務員法等による守秘義務が彼らを守ってくれるのです。

    にもかかわらず,他方で,このような守秘義務違反をするのは許せません。

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