804 復興庁が福島に行かないワケ。官省庁の地方移転が進まぬワケ 給与の20%加算の東京勤務手当!

官庁省庁の地方移転は進みませんね。

特に,福島等の被災地復興のための復興庁が,頑として福島には移転せず,
東京にしがみついています。

その理由を,説明しますね。

今は,地域手当?と名称は変わっているとは思いますが,
私がその昔任官していたころは,大都市調整手当といわれたものです。
月額給与に対し0から10%(現在は0から20%)の加算をするものです。
我々任官当時の最高額は給与の10%加算まででした。

    裁判官の場合,全国異動をして,大中小の地域の裁判所を遍歴します。
    ざっくり言うと,大都市の裁判所に赴任したときは,10%
    中規模だと3~6%,小規模だとなしでした。

これは実は元々霞ヶ関の官僚さんのためにできた手当だ,
と裁判所内では語り継がれています。

裁判官も国家公務員ですからこれにならったのです。

霞ヶ関の官僚さん達はなぜこんな手当を拵えたか。
それは,官僚さん達は,東京と地方出先機関の赴任を繰り返するそうで,
本拠地の東京赴任時を,例えば(我々当時)給与の10%の手当を追加で戴く。

ここで,多くの国民の方が驚かれると思いますが,
東京勤務の後,地方の田舎に3年間赴任し,そしてまた東京の本部に帰ったとします。
おそらく省庁のお役人様はこんな方が多いでしょうか?
そうすると,田舎にいる3年間も,東京勤務の続きとみなして?
10%加算が続くのです。4年目以降は打ち切られますが。
要は,3年毎に東京←→地方(田舎)の赴任を繰り返すと,ずっと10%の加算を戴けるという制度。

    (その理由について,私が勘ぐるのに,
    東京の本庁採用の初級公務員は転勤がないので10%の手当を退職まで貰いっぱなしなわけです。
    それよりも身分の偉い上級職様が,しかも嫌々地方に行かされるのに,10%の手当がなくなるのはどういうことだ。
    転勤のない初級職と比べて不公平ではないかと。)


ここで,言い訳になりますが,
裁判官の場合も,東京←→地方(田舎)への赴任が繰り返されれば,霞ヶ関の方々と同じですが,そんな方はごく希で,大半は,中小規模庁も結構赴任しますのでたまに大都市に赴任しても,その後の3年効果継続ではもちません。

あと余り関係ない話ですが,裁判官の場合,そもそも天下りは全くありません,あり得ませんので,
省庁の官僚様たちとは,およそ違います。
それで言い訳になるわけではありませんが。



ところが,昔は最高額が10%までにすぎなかったのに,
私が退官する直前頃から,東京が10%では少ない!との議論が霞ヶ関方面から持ち上がり,
「大都市」にも地域により格差があるから,配分率の見直しをしよう
との議論になりました。
例えば,東京を18%加算にして,他の政令指定都市でかつて10%貰っていたのを少し下げるというような話です。
つまり当時は配分の見直しだったのです。

ところが,最近省庁移転の話をきっかけに調べたところ,
東京は20%,そして他の政令指定都市等も減らされることもなく,むしろ全体としては増額増率になっています。
名古屋如きで15%とか。

これは,どうなんでしょうか?
私が偉そうなことを言う資格はありませんが。当時から正しい制度とは言えないとは思っていました。

仮に理屈を付けて,強いて言えば,
仕事も多くて大変な大都市勤務の場合に,田舎と同じではどうか?とは確かに思います。
ただそれでも,大都市赴任の後であるにもかかわらず,
直後の地方3年間は効果が継続するのはやはりおかしいわけです。

しかもそんなおかしな制度が,いつの間にか20%まで増えている,
名古屋如きで15%になっているのはさすがにたまげました。
大都市調整手当
引用元→給与com

【人事院勧告の制度よりも問題?】
ところで,世間ではよく,
人事院勧告の前提となる調査対象の企業に偏りがあるとの指摘は大いに為されます。

    しかし,もしかしたら,人事院勧告以上に,遙かに問題な制度かもしれません。
    人事院勧告ですら,アヤシイのに,それに輪をかけて,おかしているのではないでしょうか。

    しかも20年のデフレ不況は,官僚様達の責任だとの声もあり,国民があえでいるのに,自分達だけお手盛りだなんて。

霞ヶ関省庁の地方移転が進まない理由の1つがお分かり戴けましたでしょうか。

    注)なお,東京赴任後の3年間は手当加算の効果が持続すると言いましたが
    多少改善はされているかもしれません。
    地方赴任二年目は少し減らし,3年目はもっと減らすとか。

    ただ,仮にそうした改善?があっても,
    元々最大でも10%だったものが20%に増えているのですから,
    「東京赴任の間に貰えるものは貰っておこう」(国民が気づく前に)になっただけで
    もっとタチが悪い,というべきです。

    注2)公務員の人材確保のためには,こうした制度も必要と言われるかもしれません。
    しかし,この長引く不況で,公務員のなり手がないということはあり得ないでしょう。

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