794 沖縄一坪(実は5㎝四方)反戦地主,土地の公共収容は可能か

他国の日本侵略(間接侵略を含む)を恐れる日本人であれば,
おそらく誰でも,何故沖縄反戦地主の土地収用ができないのか?
と思うはず。

    憲法29条
    1 財産権は、これを侵してはならない。
    2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
    3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

このように,ちゃんと補償すれば公共収容できますよね。
かつての新幹線や高速道路を通すための用地買収と一緒です。



ただ,成田闘争をみて下さい。
大変な闘争になりました。
噂では,外国から援助資金も流れ込んでいるとのことです。

そもそも沖縄の振興支援も,お金はかなり出し続けてはいるものの,
それが県民のために結実しているとは未だ言えず,
良識ある沖縄県民の感情からしても,強制収容は抵抗感が強いでしょう。

つまり,沖縄でこれをやると,絶対に政権が倒れる。
だからできない。

しかも米国がこうした反対闘争を嫌がり,日米安保条約が破棄でもされたら,
日本はフィリピンのようにたちまち脅威にさらされる。

政府としても大変難しい舵取りなのでしょう。

そして,憲法理論的に言えば,ここでも
憲法9条はここでも防波堤になっているでしょうね。
「9条がある限り,憲法29条の『公共の福祉に適合』しているとは言えない」
学者達は言うことでしょう。

    しかし,日本が他国に侵略されたら,
    憲法は即刻破棄されて,財産は全部没収等される。
    つまり憲法29条1項の財産権の保障も何もなくなることに気づいて欲しいですね。



なお,憲法9条の改正ができたらどうでしょうか。

私は,憲法29条がフリーハンド状態になるので,確実な一歩前進になるとは思う。


まあ,いずれにせよ,それよりも沖縄経済復興が先決。

ただお金を上げるのではなく
(どこに流れていっているのか分からない。ex.龍柱なんて要らないはず),
県民全員の収入が上がるように,
県内で働いて大いに稼げるように配慮する。

卑近なアイデアだけど,
ディズニーランドにUSJ,そしてキティーランドの誘致3本立てとか。

少なくとも,沖縄県全域にフリーWi-Fiのアクセスを整備するとか。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

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