792 民事判決確定証明 印紙を負担するのに裁判所の便宜のため2枚も書面作成必要。

判決の確定証明は,当事者には,時に法律上必要になる。

時に,というのはいつも当然に必要ではない。
とすると,利用者の必要がある場合のものでしかないから,
印紙を150円取られる。
利用者負担の原則・・・・まあそれはよい。

ただ,そうして印紙を貼っているにもかかわらず,
国民の税金で動く国民の奉仕者たる裁判所は
どうしてこうもめんどくさがり屋なのか。

裁判所は,民事判決の確定証明に
1 申請書
2 確定証明の受け書(領収証)
の2枚を作らせようとする。
しかも内容が似通い,重複しているのだ。違うのは下半分だけ。
1(申請書)の下半分は,書記官の回答文言を書かさせられ,
2の上半分には申請内容が再記載させられる(下半分が本来の領収証の内容)。

    普通の感覚なら,1枚の申請書の中に,上半分に申請文言,
    下半分に領収証の2つの要素を持たせたものを作成して提出すれば足りる話。
    裁判所でも他の部署ではそのような書式もある。

    こちらだって,興味本位で確定証明なんて馬鹿な物は取らない。
    法律上必要なときに取るまでだ。
    印紙もちゃんと提出する。
    なのに何故か,民事の裁判所は2枚作らせたがる。



その中でも1では,何故か,「平成◎年○月×日に確定したことを証明して下さい」
と書かせるのみならず,本来書記官が記載するべきその応答まで,当事者に書かせている。
しかも「平成◎年○月×日に確定したことを証明する。」ならぬ,「上記証明する。」と書かせ,
おまけに書記官の在籍する裁判所名と書記官の官職名まで書かせる。

    ここで,実は,何月何日に確定したかは,申請当事者は与り知らぬことだ。
    何故なら上訴期間は言渡日から起算するのではなく,両当事者に届いた日から起算されるから,
    相手方当事者への到着日は分からず,結局確定日は知らないのだ。
    にもかかわらず,当事者に書かせるのだ。
    本来書記官が証明するのだから,書記官自らが記入する話だ。

    要は,書記官が押捺するだけで良いように,当事者に一言一句全てを書かせようとするのだ。

そして2は,確定証明書の単なる領収書だけではなく,1の申請と同じような中身まで書かされる。
受け取った印紙管理との関係で,保存にあたり印紙に関する業務内容が分かるように,だと思われる。
(でもこれって,国民の仕事かしら?)
そしてそのついでに,自分達が受け取った印紙につき,貼り付ける場所等もちゃんと作らせたいご様子(余白に貼らなくて良いように)。

    おそらく決定書を独自には作る労力はかけたくない。
    (作ってくれればそもそも問題は起こらないし、パソコンでシステムを組めば、自動作成させられるはず(注)だが,それはさておき,)
    もとより申請書兼領収証とした場合でも,確定日付を書き込めるゴム印一つ作り余白に押せば良いはずだが,ただ,その場合には,結局コピーを取らねばならず,それは面倒だ(金も掛かる)。
    だから,当事者にもう1枚作らせると,こういうことらしい。

しかし印紙貼付・保管用紙が欲しければ,こちらは印紙を提出しているのだから,
1枚コピーを取ることで対応しても本来よいはず。本来はそれで解決する。

当事者に渡す方には,余白にゴム印と確定日付書き入れ等をし,そのコピー分には保管用として,その余白に印紙を貼ればよい。


民事の裁判所は,何故かこの点が変わっている。
(一見して理解しがたいもの,重複していて混乱するものは,辞めて欲しい。)
ほかは余り文句はないが。

    忙しいのは裁判所ばかりではない。国民も皆一緒だ。
    しかも国民は印紙を貼って,利用者負担の税金を追加で払っているのだが。
    印紙が裁判所を通り越して税務署に流れるのは知っているが,いずれにせよ税金は払っており,回り回って裁判所職員の給与にもなるのだ。

    私は一太郎マクロで,ワンボタンで2枚を自動作成できるようにしたが,
    これらを作る最中に,似て非なる文書フォーマットを2つ作るので頭が混乱してきたわけ。

    普通は前記のとおり,申請書と受取書を1枚中の上下段に各作成するので,益々混乱するのだ。
    何故こんなものを2枚も作成提出する必要があるのだろうと思ったわけ。

我々弁護士は,裁判所の指示には全て従いますが,意見は言います。
ただそれだけです。
それだからこそ裁判所の要請に合う書式を自動化する一太郎マクロで独自作成しました。

    (注)なお、最高裁は、遅くとも平成23、24年ころまでに、国民の税金何千万もかけて,新しい全国統一の民事事件管理ITシステムを整備したばかり。
    しかも裁判によっては、当然に,前提となる民事判決の確定証明書の提出を求めるものもある。

    なのになぜ、最高裁ともあろうものが、パソコンで自動作成させられる判決確定証明のシステムをオプションで組まなかったのか?
    事件番号を入力しボタンを押せば確定証明書が自動で出力される類のものを。
    判決確定証明ほど自動作成になじむものはないくらいだ。プログラミングとしては,日付操作だけ-プログラミングとしては初歩中の初歩レベルだ。

    それさえしておいてくれたら,以上の混乱,議論や書記官の工夫?は元々一切不要になったのだ。
    (実は,最高裁は,こうしたシステムを組むときに,現場の意見を聴かないことは毎度のことだ。)

    結局,注意不足により国民の血税を必ずしも効率的に用いていない,国民のためになっていない側面があるとの指摘もできよう。

    いずれにせよ、当事者にさせることではないと思うのだが(コピー1枚ケチる話でもない)。

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