706 マイナンバー送付開始 悪徳資金の流れを絶てるか

マイナンバー制度は,弁護士会的には,反対の法律だ。
多くの弁護士はそうではないか?かつて私もそうだった。

反対の理由は
①なりすましによるプライバシーの深刻な被害が出る,
②国民が不当に監視されるおそれがある,
が大きな柱である。


ただ,法律は成立してしまった以上,弊害を除去するとともに,とにかく活かして欲しい。

①については,これを機会に,日本固有のサイバーセキュリティーシステムを構築して欲しい。
日本のIT技術は,スパコン等でもおなじみなように,世界でもトップクラスなので,
ここでも最高水準の技術を開発して日本中に敷設して欲しいですね。

②日本政府による国民の監視の危険については,
大多数の国民は,せいぜい給与所得や多少の金融所得等がある程度だから,日本国や政府に何を見られても実際には困ることはほとんどないのかもしれない。
自営業者についても,税務署がしっかりしていたので,大半は真面目に税金を納めているし,
そもそも長引く不況で,収入も収入源も減少しているのかな,と思います。

    実際,民間サラリーマンの年収は平均400万円で,
    そんな僅かな年収を得るために朝から晩まで身を粉にして働いている。
    一生に住宅を一軒買うのがやっと,しかも40年近くもローン払いをさせられる始末。
    あるいは2人の子どもを無事大学出すのが精一杯だ。

    自営業者も零細であれば,今や資金の潤沢な大手に喰われて収入の道は先細る一方だ。

    そんな大多数の国民は,日本政府から何をどう見られても,何も困らないのかもしれない。

    ちょうど子どもがお小遣い月5000円しかない時に,
    なにをどう工夫しても,どのみちやれることはたかが知れている。
    それと一緒だ。親は特に心配することもない。



ただ,先の子どもの例で,
仮に月5000円のお小遣いしか親から貰えない高校生といえど,
もし援助交際とか,問題行動をし出した時は
「お小遣いは5000円しか与えてないから」という親の安心は崩れることになる。

いじめによる恐喝を繰り返した子ども達についても同様だ。
(かつて少年による累計数千万円のいじめ恐喝事件があったが,
今思えば日本の世相を反映していたのかもしれない。)

親であれば,こうした不審な資金源は調査し尽くさないといけない。

こうした場合に,親が子どもの監督をちゃんとしなければならないように,
おかしな意図による資金の流れを日本政府が一定限度捕捉できることは悪いことではない。
日本政府は日本国や日本国民を護る責務があるからだ。

    脱税等それ自体が悪いのはもちろんのこと,
    脱税等できたお金で不公正な使い方ができることもあり,私は,後者が心配だ。

    裏金は,事実や真実をねじ曲げ,
    よからぬ社会ムーブメントを作り出すことも可能だ
    。(注)

ですから,考えようによっては,っていうか上手く運用できれば,
日本にとってはよいことかもしれない。
普通のサラリーマンや零細自営業者は全く困らず,悪い人や悪い意図を未然に封じることができるのはメリット中のメリット


その意味でも,早くセキュリティ技術を確立して,なりすまし犯罪等の危険をまず封じ込めて欲しい。

    (注)ほんの少し前,地方公共団体等で裏金作りが横行した。
    公務員は全国に数百万人,
    仮に一人当たりでは月々さほど大きい金額の裏金ではなくとも,
    これが集約されて政治活動資金等に用いられたら,
    政治を現実に動かすことは全然不可能ではないだろう。
    (単に各公務員の文房具その他の仕事ツールを購入する程度ならまだよいが)

    この例は,マインバー法とは直接の関係はないだろうが,
    裏金行使、とりわけ組織的に一斉行使された裏金の実際の影響たるや,
    すさまじい突破力があることだけは間違いがない。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

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