693 中国人留学生9万4000人 うち日本負担での留学者数は?+奨学金はちゃんと返還されているか?

ネットでは,中国人留学生が,国費から毎月20万円の支援を得て日本に来ていると,指摘されることが多いです。
しかもその数も膨大であると噂されています。
真相はどうでしょうか。

    私個人の問題意識は,文科省が法科大学院という馬鹿げたものを作って,
    父兄に莫大な負担を強いたために,
    法律家になりたくてもなれない人が出てきたこととの比較で
    過大な支援のしすぎがないかを知りたかったのです。



文科省のサイトによれば,中国人の留学生に対し,日本の国費を支給しているのは,1.6%,1400人程度だとのことです。

ただ他方で,文科省とは別に独立行政法人があって,奨学金制度があるようです。
(これによると,中国人留学生は約9万4000人です。)

    文科省よりも,実は意外にこちらが力を持っているのかもしれませんし,
    ネットに引っかからないような有象無象の天下り的団体があるのではないか?
    とは思いますが,今回は,それはひとまず度外視しておきます。



問題は,奨学金は貸与だとしても,実際のその取立はどうしているか,です。

独立行政法人は,国外まで行って取り立てることができるのでしょうか。
中には払ってくれる親御さんもいるでしょうが,
「ない袖は振れない」とする親御さんが多いのではないでしょうか。
強制執行は?・・・・中国でのそれはどだい無理。。

そうだとすると,残るは,学生中にアルバイトをしてもらって,その中から返還していく方法が一応考えられます。
なるほど,コンビニは中国人のバイトで溢れかえっています。


ただ,それで奨学金を返還できるでしょうか?
毎月の生活費も多くかかります。とりわけ日本の家賃は高いです。

毎日3時間のコンビニ勤務,月25日として計算して,
  900円×3時間×25日=6万7500円
毎日4時間だとしても,
  900円×4時間×25日=9万円

これでは,家賃や生活費だけで終わりです。
年100万円(月約8万)もなる授業料の奨学金をどうやって返還するのでしょうか。

大学の夏冬春休みでがっつりバイトして,奨学金経費を稼ぐのでしょうか?
でも,日本で流行っている物,例えばスマホやタブレット等を買ったりすれば,
夏休み等のバイト給与もたちまちになくなるでしょう。

    なお,1年も2年も続けて全く未納であれば,
    例えば3年生時以降の支援はしないこともできるかもしれませんが,
    例えば3分の1の返還だけをした留学生はどうなるでしょうか。
    厳しくしすぎると,バイトばかりを留学生に強制することになり逆に問題になるでしょう。

    こうして,未払・滞納があっても,卒業して本国に帰ったらなしのつぶて?

    もっとも,仮にそのまま日本に就職した中国人は,その給与からの取立てが一応可能でしょうが,本国に帰った以降はそれも不能になります。

    ただ,日本でそのまま働いたとしても,
    無責任な文科省天下り役人が,果たして未納の在留中国人元学生から強制執行までして取り立てるでしょうか。

    汚れたことをしないお役人上がりの方が,それをしつこく実施するとは思われません。

    現に裁判所に居たときも,奨学金返還未納による,元中国人学生への給与差押えの事件はみません。
    (これが実はちゃんと返済されている証左ならよいですが。)



長々と述べましたが,
表向きは,国費を使うのは1.6%にすぎないとしても,
補助金=税金で運用された独立法人による奨学金に関し,
もしきっちりとした取立ができず,なーなーで終わってしまうのであれば,
最初から差し上げるのと大差なくなるのではないか。


法科大学院の学生と比較してでさえ,不公平が多いかと推測します。
まして況んや他の一般学生をや。

【文科省Q&A】
外国人留学生支援

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

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