667 貸金契約の取引履歴の証拠に残さないのに,ただガンガン家に来る貸主

多方面に貸し付けているようなので,実質は業者に近いとは思うのですが,
個人の貸金に関するその取立ての振りして,
貸し付けたとする相手の家や会社にガンガンくる困ったヤカラが居ます。

業者でないと貸金業法の規制がないかもしれません。

しかも夫という,主張する貸金関係の当事者でもなんでもない方が一緒に来て「脅迫」するのです。


問題なのは,契約書がないだけでなく,如何なる証拠も残さないというヤカラ達なのです。

こうしたヤカラの場合,仮に100万円貸したと主張しているとします。
ても,そもそも契約書がないため,請求者の主張する契約条件が分からない。
いついくらを貸して,利息はいくらで,期限は何時で等々。。

    なお,天引きがある場合は,その天引き額を差し引いた金員が貸付金額になりますので,貸主がいくら100万円と主張していても,20万円の天引きがあったときは,あくまでも80万円の貸付になります。

取り立てる場合でも,請求書明細を書いて持ってくるのではない。
だから請求の内容そのものが不明確だ。
(口頭の請求だと,後に主張が変更になることがある。)

そもそもたとい一部弁済をしたとしても,その際に領収証を渡さないのです。
銀行振込も認めない。

後になってみると,何も検証できないことになっている。
様々な人に貸付をしていることからして多分税金逃れのヤカラだとは思いますが,痕跡をとことん消す。



ところで,貸金は本来複雑な例が多い。
借り直しがあったり,本来無関係なものがいつの間にか貸金に追加されて膨らんでいたり,
過払いがあったり・・・・
そこまで複雑なものでなくとも,例えば
はた目には1つしかないと思っていても,実は複数本あったりすることも希ではない。

ですから,例えば,今どの貸金を問題にしているのかを請求者に特定してもらわないといけないのです。

途中で弁済があったとすれば,どの債権に弁済されたのか(どちらの利息に弁済されたのか等も)。
だから,1つ1つ契約書や領収書等の証拠が必要なのです。

    これは敢えて悪い例を出しますが
    刑事事件の話で,有る方に窃盗の容疑があったとします。
    それでも,警察官検察官は,誰を被害者とする窃盗事件かを特定して,被疑者被告人に対応しなければなりません。複数有ればそれぞれその都度です。
    そうでないと,Aを被害者とする窃盗事件なのか,Bを被害者とする窃盗事件か,その両方なのか,両方の場合でも今現在いったいどちらの話をしているのか等が曖昧なままで,捜査もへったくれもないでしょう。

    仮に窃盗をやったと認めているからといって,AなのかBなのか,はたまたまったく別のCかは,およそどうでもよいという話にはなりません。

    このように,窃盗事件ですら,そうなのですから,
    契約書等の作成義務のある貸主は,各契約毎にそれぞれ書面作成して,
    請求するときには然るべき的確なものを提示できるようにしておかねばなりません。



こんなのに当たった場合には,いくら家に押しかけられても,会社に押しかけられても拒否した上,弁護士に対応して貰うべきです。

証拠を残させないヤツにかかってしまった時は,
弁護士を通じて,「請求者において請求内容の特定をせよ」
若しくは「直接民事訴訟を提起せよ」と
請求者に促すべきです。

すると,請求人は貸金の存在を立証できませんので,敗訴するかもしれません。
仮にこちらが支払う羽目になっても,裁判所の立ち会いのうえでの決着であれば,後々問題になることはありません。

いい加減な理由で(税金逃れでしょうか?)
そういう間違った手口でやってくる方は,二度とこのようなことをしなくなるはずです。


問題は,貸主のくせに,しかも多数人に貸し付けしているのに,
貸金契約に関する法律のルールも一切護らない,証拠を絶対に残さない。
しかもお金がないから訴訟も起こさない,弁護士にすら相談しない
というのは間違っています。なんなら無料法律相談に行けばよいのです。

そもそも貸す方は貸付時に絶対的な権力を持つのです。
それで何故,契約書の1つないのでしょう。


実は,貸金問題はトラブルメーカーが入り込みやすい契約類型です。
実際に数多くの方が自ら命を絶ったりしているじゃないですか。

だからこそ,きちんきちんと証拠を残さないといけないように法律で決まっている。
にもかかわらず,貸している側が,証拠を残さない,
裁判所にもお金がないので訴えられない,だから家に押しかけるは通らない。

裁判所を通せないほどのいい加減な貸し方をしたのなら,返還がなされなくても仕方が無いのです。
早く裁判で大負けして,「よい勉強」をしてもらわないといけません。

今は問題がなくても,いずれ絶対に問題を起こす人です。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

カテゴリー:弁護士民事裁判法律相談

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