648 労組の団体交渉は,集団的自衛権なり

常識以前ですが,労働組合の役割は,
資本家に対し,団体交渉をすることにより,
一人の労働者が対応する以上の安全・確実なる対抗力を持つことです。

労組は,要するに集団的自衛権を,労働関係において制度化したもの。


高橋洋一先生は,国が集団的自衛権の連係整備すると,
戦争発生リスクは数十%も減り,防衛コストも75%削減できるとの研究報告があり,
これは世界的な常識だと述べた。

    これは,労組の役割から見ても首肯できるはず。

    労働者一人が資本家と対峙するとき,
    解雇リスクは高い上,労働者自らが日々の限られた時間をこれに費やし続ける必要がある。
    これに対し,労組に加入すれば,
    月々の組合費6000円程度(=公務員労組)は必要かもしれないが,
    解雇発生リスクは何分の1になり,労使交渉等の労力や経費はかなり抑えられる。

    国の集団的自衛権も,まさにこれと同じである。

労組に支持される社会主義の政党が何故これに反対するのかが分からない。

しかも,独裁政権の隣国が,現に核ミサイル等の武器を日本に向けて配備している時,日本国や日本国民の命の問題に関わることである。

    組合を通して労働者自らの命や生活を守るとともに,家族の命や生活をも守るように,
    日本政府も,日本国や,大切なる国民の命への現実的な脅威に対し,集団的自衛権体制を整備するのは当然のこと。



社会主義者は言う。
「集団的自衛権より前に(独裁軍事国家と)もっとよく話し合えば良いじゃない。」と。
でも,労働者さんも,1人の申出では取り合って貰えないからですよね。
単独交渉では,話し合いでは負けるから,労組を結成するのですよね。

労組があれば労使交渉という「話し合い」も上手くいくじゃない。

    なお,「ストをするぞ」といって,結局ストを回避出来た場合でも,
    それは,労組のお陰で話し合いが無事成立したからであり,
    「ストをしないで済んだから労組は不要だ」とはいえない。

    集団的自衛権も一緒。抑止力こそがむしろ大事。

(社会主義者の意見が,ダブルスタンダードに見えるのは私だけだろうか?
労使問題では極めて明確に理解しておられるはずですから)

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

カテゴリー:集団的自衛権労働

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