647 戦前の治安維持法は私有財産制と天皇制否定の輩を罰するだけ(死刑なし,自首なら減免)

大学の憲法の授業では,
「戦前の治安維持法ほど悪い物はない。言論弾圧だ!」と教わりました。

憲法教授が,折に触れこれを叫んでいたのを追い出す。

その印象が強いせいか,
これまでまともに,法文を読んだことがありませんでした。

そこで,ご紹介します。
たった7条しかない,シンプルな法律です。


【治安維持法】
(平仮名等に直しています)
第1条
1 国体を変革し 又は 私有財産制度を否認することを目的として結社を組織し 又は 情を知りて これに加入したる者は 10年以下の懲役又は 禁固に処す。
2  前項の未遂罪はこれを罰す。

第2条 前条第1項の目的をもってその目的たる事項の 実行に関し 協議をなしたる者は 7年以下の懲役 又は 禁固に処す。

第3条 第1条第1項の目的をもって その目的たる事項の 実行を煽動したる者は 7年以下の懲役 又は 禁固に処す。

第4条 第1条第1項の目的をもって 騒擾,暴行その他 生命,身体 又は財産に 害を加ふべき犯罪を 煽動したる者は 10年以下の懲役 又は 禁固に処す。

第5条 第1条第1項及び前3条の罪を 犯させることを目的として金品その他の財産上の利益を供与し又は その申込 もしくは約束をなしたる者は 5年以下の懲役 又は 禁錮に処す。
情を知りて 供与を受け 又はその 要求 もしくは約束をなしたる者 また同じ。

第6条 前5条の罪を犯したる者 自首したるときは その刑を 減軽 又は 免除す。

第7条 本法は 何人を問はす 本法施行区域外において 罪を犯したる者にもまたこれを適用す。
                                以上

    死刑とかの規定が当然あるかと思いきや,ないんですね。
    天皇制の否定活動なのに,自首すれば,刑の減免がある!。
    ・・・・実に日本的!
    最高刑でも10年まで。
    実際の刑は軽いものも多かったのでは?(自首すればよいくらいだから)

    旧ソ連や中国で謀反や革命を仕掛けると,その場で即刻銃殺になろう。
    実際,中国研究の権威中嶋嶺雄さんによれば,中共は2億人の国民を殺したという。


解説等によれば,
「治安維持法とは,第1条で定める,「結社」,「活動」の規制である。

問題となる「活動」とは,「国体の変更(明治憲法第1条~第 4条における天皇制度の変更)」と「私有財産制の廃止」の二点のみ。

治安維持法は,各国の憲法学者が大いに称讃する,明治憲法が保障する,
国民の自由と権利,そしてそのバックボーンたる日本国を擁護する目的で定められた。

要するに,当時の世界情勢の下で,ソ連や中国共産党のようなやり方,
他人の資産を過激かつ片端から強制的に剥奪することを目指す,私有財産制の否定や,
人民解放という名の武力革命による伝統国家の転覆,つまり天皇制の否定転覆というイデオロギーを持つ活動を規制しようとしただけ。

    今風に言えば,オウム真理教や,テロ組織,過激派組織の類を念頭に置く規制。
    例えば,浅間山荘の連合赤軍の事件(仲間ですら6名も殺した)とか。

なお,米国では,Communist Control Act of 1954(共産主義者取締法)が存在する。
戦時中でもないのに。治安維持法より遙かに厳しい。」
と。

憲法学者の言うことは,やはり当てになりませんね。

    現に,現行憲法ですら,私有財産制は認めているし(22条,29条),
    天皇制(1条から8条)も残している。
    そして英国だって,君主はいるが,日本同様,何の問題もない。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

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