633 GHQの徹底した言論統制(新聞と言論の自由に関する新措置)

GHQの徹底した言論統制の実態です。

戦後70年を経ても,なお色あせていないのではないか?
と思われるものも多数存在しますね。

【1945年9月29日の新聞と言論の自由に関する新措置】
                     by GHQ

(占領期間:1952年まで)

 1 SCAPー連合国最高司令官総司令部に対する批判
 2 極東軍事裁判批判
 3 SCAPが憲法を起草したことに対する批判
 4 検閲制度への言及
  ・・・・なお,削除につき,その痕跡は残してはならない。
    同部分の追加記載は禁止であった。
 5 合衆国に対する批判
 6 ロシアに対する批判
 7 英国に対する批判
 8 朝鮮人に対する批判
 9 中国に対する批判

 10 他の連合国に対する批判
 11 連合国一般に対する批判
 12 満州における日本人取り扱いについての批判
 13 連合国の戦前の政策に対する批判
 14 第三次世界大戦への言及
 15 ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
 16 戦争擁護の宣伝
 17 神国日本の宣伝
 18 軍国主義の宣伝
 19 ナショナリズムの宣伝

 20 大東亜共栄圏の宣伝
 21 戦争犯罪人の正当化及び擁護
 22 占領軍兵士と日本女性との交渉
 23 闇市の状況
 24 占領軍軍隊に対する批判
 25 飢餓の誇張
 26 暴力と不穏の行動の煽動
 27 虚偽の報道
 28 SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
 29 解禁されていない報道の公表

      ※違反の場合,発行停止,業務停止,軍法会議による処罰がなされた。



・・・・こうした規制の中でできた日本国憲法って一体。。

なお,上記リストには,「批判」,「言及」,「宣伝」が区別されています。
しかし例えば,「批判」を禁じるだけで「言及」は許される様に見えても
よほど誉めたりしない限り,「批判」に該当することになる訳です。

    道理で憲法学者が,日本国憲法を誉めまくるわけだ(3),
    そして同時に戦前の明治憲法を非難するわけだ(17から19,20)。

なお,8,9,23は,中国・韓国への批判禁止でしょうか。

今の日本のマスコミが
米国様はもちろん,中国・韓国様も批判しないのもよく分かる気がします。

    ところで,もし終戦後の1945年に20歳で朝日新聞に入社した方は,
    1985年のご退職まで現役でやってこられたことになる。
    この方の場合,入社したての最初の7年は占領期間だから,これにどっぷり染まった下積み時代を体験されたことになる。

    そして,三つ子の魂百まで(転じて「初任のころの思い出は生涯色濃く残る」),
    その占領期世代の方
    が後輩(しかも戦争を知らない世代)を育てたとなると・・・・。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中