631 米国裁判で敗訴した劣悪原発を輸入使用を許可(推進?)した日本の官僚

DHCシアターの青山さんのコーナー(虎の門8時入り/8月13日)によると,
福島原発の事故は,1980年代に米国の裁判で負けたマークワンという欠陥炉を
米国から受け入れて使用したことから,大災害に遭ったという。

米国の裁判では,原発建設会社の技術者が,設計に反したにもかかわらず,
会社がコスト削減の商品化をしたため,その技術者が,
「そのような商品構成は地震には弱く危険だし,その危険に対し自分には設計上の責任はない」
として,提訴したものです。

その裁判では会社が敗訴したので,
地震のある米国の地域からは撤去しなければならないことになったという。

それをその地域よりも遙かに地震の多い日本が買わされて,福島に設置されたという。


これは東電の責任でしょうか。
それもまったくないとは言えません。

ただ1980年といえば,日本にも技術はあったでしょうから
東電ほどの財政豊かな会社が,そんな中古,それも欠陥品を引き受ける理由もない。
日本の企業・東芝等にお願いすれば,張り切って良い物を造ったでしょう。

米国の圧力?
いえ,米国は裁判で敗訴しているのだから,そんなことで圧力はかけられないでしょう。
もちろん「こんなのでも買ってくれたら儲けものだ」がなかったとは言えませんが,
日本が反論すれば,引っ込めるでしょう。

どうやら,責任は官僚にあるのかもしれませんね。
さしずめ,当時貿易摩擦問題があったので,米国の矛先をかわすためにそれを飲んだ?



こうしたことは,全然報道されないから,やはり
例によって官僚の箝口令でしかないのではないか。

    経歴にキズが付く,出世が停まる,天下り先にありつけなくなるから黙っておこう,
    記者クラブを呼んで報道させない
    という腹でしょう。

    なお,日本の政治家が問題だった?,
    そもそも政治家は,細かい技術的なことは分かりませんので官僚の言いなりになります。
    しかも政治家は地盤,看板があれば,再選されてミソギを受けられます。

    箝口令は自己保身の塊の官僚のなせるワザでしょう。



官僚を正す最終兵器は,国家賠償訴訟ですが,
時効の規定あり,証言拒否や証拠隠しの規定あり等々で,
全体として著しく困難な制度に仕上がっています。

官僚の,官僚による,官僚のための国家制度です。

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