583 安保法制や憲法9条Ⅱ項の改定議論は日本国籍の人だけで 内政干渉はやめよ

日本の領土は,日本国が護る義務があります。
これを憲法学の観念では「領土高権」と言います。

安保法制反対の憲法の学者といえど,誰一人としてこれは否定できません。

そして,日本国は日本国籍を持つ者から成り立っています。
これを「対人高権」といいます。

こうして,日本の政治に参画するのは,日本人のみです。
①選挙権は外国人には与えられていませんし,
②政治活動の自由も,外国人がすることは,選挙活動に類する行為なので,
在留許可の延長や,再入国の際に,政治活動したことが不利益に判断されることが出てきます。

①②はいずれも最高裁判決がそれぞれはっきりと述べている公理です。

しかも③外国人の政治献金は規制されています。
(政治資金規正法)
④特定秘密保護法(スパイ防止法)もできました。



で,これらはどうでしょう。
【野口裕之の軍事情勢】野党の集団的自衛権反対を「好ましい」と歓迎する中国国防白書 – 産経ニュース

内政干渉
簡体字
ハングル
韓国朝鮮人や中国人に,安保法制や憲法改正について,
政治活動をする自由が認められるのでしょうか。
もちろん前記のとおり,この点の賛否に関する選挙権はございません。

私は,大いに疑問がありますね。もち,日本国籍が有れば全然OKですよ
でも中国国籍,朝鮮国籍でありながら,
日本の国防や安全保障に関することや,法律より格上の憲法に関わる議論をするのは,お門違いだと思う。

中国や北朝鮮に限らず,外国は,日本と戦争になるかもしれない。
にもかかわらず,その外国の国籍を有する外国人に,
安保法制を許すなとか,憲法9条Ⅱ項改正を許すなという政治活動が日本の憲法21条の表現の自由を認められるのかというと,甚だ疑問である。
まして,その外国から活動費が出ていたら・・・・。

私は少なくとも,外国から活動費が出ている場合は,少なくとも
日本の公共の福祉に反するとして,外国人の上記政治活動を否定することもできると思う。
①②③④の趣旨からしても。。。。

    いずれにせよ,在留資格の更新をしない,再入国は許さないという厳しい対応が政府に求められると思う。
    留学生の特待生のような外国人がこのようなことをしたら,留学取消の規定を設けるべきだと思う。
    特別永住者であっても,日本国籍がない以上は,上記の政治活動は認めないのが正しいと思う。
    (とは言っても,再入国拒否をしても,14億人も居る中国はいくらでも代わりが居るのだから,中国共産党には結局,何のデメリットもない。)。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中