557 選挙権18歳引下げの影響 養育費支払年限の変更はあるか

選挙権年齢を18歳に引き下げる法案が衆議院で通過しました。
18歳引き下げ

それに伴い,少年法適用年齢も17歳までに切替えるべきではないか,が指摘されています。


ところで,法律相談の門を叩こうとする方で,心配になっているのが,
選挙権年齢引き下げに伴い,養育費は18歳で切り捨てになる?
があるのではないでしょうか。
(現に少年法適用年齢の引き下げの改正も話題になっているくらいですから)

結論を先に言うと,それはNOです。

ただし,この機会に,国会がついでに養育費は18歳までと決める法律を特に制定した時は別ですが。。

養育費とは,20とか18とか,16歳とか,法律上予め形式的に決まっているのものではないです。
未成熟子であるか,それを脱したか,という観念です。

どの様な点について未成熟なのか,との点は,
それは,主として経済自活等の能力とでも考えておけば,概ね間違いがないかもしれません。

だから,未成熟子の観念も
①戦後間もないころの,中卒の出稼ぎの多かった時期と,
②その後の高校卒業が当たり前になった時代
③更には,大学や専門学校進学が相当の割合を占めている現在
とでも違います。

    昭和40年代ころの家裁の審判や調停例とかでは,
    養育費は18歳まで(18歳以上は多くは働くから)
    が多くありました。
    しかし現在は,20歳までが主流で,
    両親ともに4年制大学卒だと,22歳までというのもあります。

また,今の点について関連しますが,
両親の生活水準や学歴によっても多少は影響されるかもしれません。
場合によっては,大変に裕福な親同士の養育費であれば,例えば22歳を超えて
大学院等卒業レベルくらいまでの支払を裁判所が認めることもあるかもしれません。

同様に,場合によっては,その逆もありうるかもしれません。


このように,審判や調停時において,「果たして,未成熟子段階とは何歳までが適当か」を判断して取り決めるものなので,
選挙権年齢とは元々無関係です。
当然に養育費支給年齢を18歳までに引き下げるべきか,とは連動しません。
(少年法適用年齢引き下げ問題以上に,関係は薄いです。
本来,少年法改正問題だって,本来選挙権とは関係ないとする考えも成り立つと思います。)


もっとも,公の手当や給付については,あくまでも財政難的な側面から,併せて見直そうとの動きが出る可能性は,場合によってはある話かもしれません。
これは親同士の養育費のやりとりの問題とは別の話です。

    ただ,18歳に選挙権を引き下げる趣旨目的は、若い世代の票の取込ですから,今の政府がちゃんと考えているのであれば,そうした公の給付の切り下げも常識的にしないのではないかと思われます。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中