533 司法改革で焼太りの法科大学院 大阪都構想でも教授は出しゃばり

私は,法科大学院構想は大失敗だったと思っています。

大学を出た上に,大学院如きで数百万から1000万円程度も掛けられる親御さんがそうそういるはずもない。
民間の平均年収は400万円くらいだ。

司法の世界への人材の多様性が奪われることにもつながるんだ。
司法の法創造機能の意義を分かっていない態度だ。

    法創造機能とは,正しい法というものを裁判を通して,発見していく営みのこと。
    国会の法律制定という演繹的なやり方ではなく,
    帰納的に真実の法を発見していくプロセスのこと。

    そうした大切なプロセスには,人材の多様性がやはり必要になる。
    実質的な資産制限等を学生の実家に課したら,人材はやはり単種類化する。
    多くの国民にとって実質的な参入障壁となる。

だからこそ,今は司法試験予備試験組という法科大学院を通らないコース:
実質的に旧来の司法試験に近い形の方が,人気があるわけです。

司法改革は,小泉政権時の改革ですが,
当時の長引くデフレ時代にこんなおかしなことをよくやったと思います。

司法改革自体は反対しないにせよ,法科大学院は本当に間違いだ。

    なお,戦前は大学教授が学生や裁判例までもリードした時期があった。
    でも今は違う。教授達が裁判例から学んでいるのが実態だ。
    司法の世界は,実務家がリードしているのだ。

    だから教授の「あの裁判官は,あの弁護士は私の教え子だ」
    との言いぐさは,実はおこがましかったりするのが,司法の世界だ。

    前記のとおり,実務の裁判の中で法を発見していくからだ。



もう忘れ去られていることだが,
司法改革の折りには,法曹関係者は既得権益だとして基本的に排除され,意見を言わせて貰えなかった。
ほかの改革と比較してもびっくりすることだ。

そうした排除の中で,文科省や大学関係者が,自分達の新しい利益獲得を画策した。


でも案の定,全く上手く行かなかった。
学生は集まらない,急激に合格者を増やしたため,粗製濫造のそしりをも受けた。
廃校が相次いだ。


そんな政府に守られ,焼け太りした大学関係者は,今度は大阪都構想ではどうだろう。

図々しいことに,大学の統廃合を怖れ,自分達の利権のために,一致団結して反対をぶち上げた。
藤井何チャラとか内閣参与のくせに。

司法改革時に焼け太ったのに,こういうときでもでしゃばりおる。
司法改革時に「既得権益が出しゃばったら改革はできない」としたのなら,大阪都構想でも既得権益者である大学教授は黙ってて欲しかった。

だって司法改革も大学改革もともに、国民のためには必要なことだったのだから。

【参考:大学教授は大阪都構想反対】

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

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