530 サンフランシスコ講和条約時の改憲・再軍備の世論は賛成多数

サンフランシスコ講和条約は1951年(昭和26年)9月8日に締結されました。
その1951年,52年当時の世論調査です。終戦から6,7年。
引用元:
 →全面講和運動の歴史的位置(左肩のページ:73頁)

改憲世論

戦後間もない時期ですから,
「戦争は懲り懲りだ」「戦争は絶対に嫌だ」との意見は極めて強かったはずです。
(戦争で未亡人になった方も極めて多いのです。)

しかし,そうであるにもかかわらず,
世論は改憲と再軍備の賛成が多数を占めています。
再軍備につき「わからない」も10~20%もあり,明確な反対ではないのです。
明確な反対は16~30%にすぎません。

中国や北朝鮮の脅威が明確になった今よりも賛成多数ですね。
5~10年も前であれば,改憲再軍備は,1951年とはちょうど正反対の結論だ思います。
反対が圧倒的多数。


独立後数十年の間に何が起こっていたかということです。

以前も申し上げましたが,

    私の小さいころは,休日になると日の丸を掲げている家もよく見かけました。
    その後はさっぱりです。
    いつの間にか,右翼の街宣車が煩くなり,日の丸というと右翼?と勘違いする人も多くなったと思います。

    大学入るころ,与野党伯仲時代でしたが,
    歴史認識を述べた自民党大臣は翌日にはクビが飛びました。

    昔は私の故郷の市は,保守でしたが,今では教員出身者が市長になっています。

    成田闘争では,中国からお金を貰ったプロ市民が反対の抗議活動をしており,
    その方々が今は沖縄で,それをやっているということです。

    戦後相当の年月を経てから突然慰安婦問題が捏造・喧伝されました。
    最近になってようやく真実が明らかなされましたが,
    喧伝のターゲットにされたのは,まさに戦後生まれの戦争を知らない世代です。

韓国も,戦前を知っている老人は,日本に対して好印象だが
戦後教育を受けた若者は,超反日であり,
「日本はよかった」と述べる老人をなぶり殺しにしたりしています。
・・・・日本の戦後も,程度の差こそあれ,一緒ですね。



上記あからさまな逆転現象によれば,
戦争から時が経ち,当時を知っている人が少なくなるにつれ,
プロパガンダをし易くなるのかもしれません。

    政治運動は結構ですが,嘘はいけません。

    また,主義主張は結構ですが,日本国民の利益を第一にすべきです。
    ソ連や中国共産党の利益ではなく。
    日本人がそんなことでお金を貰うべきではないのでは?

(上記PDFのミラーサイト→)改憲・再軍備の世論調査1951・52年

参考:日本の置かれた状況や沖縄の歴史

沖縄独立論は,1951年当時の全面講和論とまるでそっくりの図式ですね。
まさに,何とかの1つ覚え。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

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