511 大民法学者も許容する!? 外国人土地取得制限

少し前,新潟にある中国領事館が,
新潟市中心部にある広大な面積の万代小学校跡地を買い取る試みについての問題が取り沙汰されていた。

結末を言えば,大和ハウスが同跡地を開発することになった様子。
一安心ですね。
ですから,未だに中国領事館は,駐車場もないそうです。
領事館
→住所は前のままです。
万代小学校跡地2

ところで,国会でも,中韓による土地取得問題は,大いに論議されている。
が大正時代にできた外国人土地法は,いまいち使えないような答弁になっている様子。

私が民法を学んだ時は,
外国人の取得制限はむしろある種当然な部分もあると習った記憶だった。

改めて外国人土地法を見ると,
確かに①相互主義による制限規定(1条)や,
②国防上必要なる地区についての取得制限(4条)が盛り込まれている。

    ここで,相互主義とは,
    日本人が相手国の土地の取得につき制限がかかるのであれば,
    その国には,同様に日本の土地取得に制限をかける
    ということ

・・・・中国はこれで行けるやん,と思いきや
この法律には,随所に「勅令」という言葉が使われている。

ちょっと,使いにくそう。残念。
 PDF→外国人土地法(大正14年4月1日法律第42号)



そこで,あと考えられるのは,
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令
これなら,財務大臣が中国政府の土地取得の制限をかけられる
・・・・冒頭の新潟市の問題は,これで対応したのでしょうか。
 PDF→外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令

まあ,新潟市の問題はなんとかなりました。

    ただ,外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令は外国政府に対する政令

    これでは,個人的な反日勢力が徒党を組んで,日本の水源地や自衛隊の基地周辺に土地を買うことを制限できないかも?



やはり,戦前の外国人土地法を拡充させた法律が欲しい。

ただ,翻って考えると,例えば民法学者は,法解釈としても
そこまで外国人の土地取得を自由にとは言っていないと思う。

ただでさえ,民法学者は,
「所有から利用へ」「物件から債権へ」という形で,
独占的な支配にかかる所有権を相対化しようと試みている。
(所有権の絶対性をできるだけ認めない方向で解釈や法政策を考える。)

中でも,民法の大家中の大家,
民法学者にとっても先生とあがめられた我妻先生は
その名著・民法講義Ⅰでも,大正時代にできた上記外国人土地法の趣旨を特に疑問視はしていない。

そして,大戦中の土地取得制限等について,説明して曰く,
「人道主義的な立場からは、敵国人であるというだけの理由でその権利能力に制限を加うべきでないことは、いうまでもなく文明諸国の承認するところでである」
しかしながら,
「近時の戦争は、いわゆる総力戦であって、私人の財産関係も戦争の遂行に強い影響を及ぼすので、そのために、敵国人の取引能力ないし財産権享有の能力は、かえって制限される傾向を示すのではないかと想像される。」

我妻大先生は,外国人土地法の趣旨やこの現象等について少しも非難等はしていません。

少なくとも有事になれば中国人による土地取得制限は当然のことです。
 PDF→我妻民法講義Ⅰ外国人土地取得について

政府も早く,こうした立場に立って,ちゃんとした法整備をして欲しい。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

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