497 偏向報道問題と総務省の責任-偏向報道の是正は放送局を増やせ(米の放送局の多さ)

消極的表現の自由の行使のしまくり,
中韓のご機嫌取りの報道ばかりをする,
日本を貶める
捏造・やらせ報道の数々
・・・・その繰り返し,いっこうに止む気配がない。

ここ何十年も続いている日本のテレビ局の問題です。

    8.6秒バズーカーなんて,広島長崎の被爆者を馬鹿にするにも程があるのに,
    そういうことには口をつぐむ。



税金問題は,国税庁や財務省
犯罪や非行問題は,警視庁や法務省
労働問題や医療問題は,厚生労働省
消費者問題は,消費者庁や経産省
・・・・
日本の行政等の問題は,監督官庁が普通しっかり監督している。



しかるに,テレビ局の監督官庁総務省のこの無策振りは一体なんなのか。
表現の自由の第一人者芦部教授の肝いりで制定した放送法の趣旨さえも全く活かされていない。


このように放送法は,本来表現の自由の真の意義を活かす法律なのだが,それはひとまずおく。

表現の自由があるために,
国家権力である総務省がうかつに手出しできない側面が一応ないわけではないにせよ,
それならば,電波の免許をもっと広く公開し,新規参入のテレビ局を許さねばならない。

米国のテレビ界のような,100社200社の参入は極端だとしても,
表現の自由を守るという趣旨なら,放送局の開設をもっと自由に認めなければならない。

表現の自由市場というように,
競争原理を働かせることが,既存のマスコミに対し,適正な報道をさせる最も強い動機付けになるからだ。

    放送法による規制や強い指導もしない,
    かといって自由競争にも晒させないで,ひたすら既得権の保護をしてあげる。
    これこそが,総務省の問題だ。
    日本のガンと言っても過言ではないかもしれない。



少し前,司法改革がなされ,弁護士が爆発的に増やされた。
今は医薬分業の見直し改革や,農協改革が俎上に上げられている。

本当は,何よりも,放送改革と自由参入という改革が必要不可欠なのではないか。

そしたら,NHKやTBS,テレ朝等の反日偏向報道は,根底から是正されるであろう。



メディアの責任というが,
実は日本では,同時に総務省の責任でもあるのだ。

参考:米国テレビ局事情

米国テレビ局

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

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