487 放送法 公平性要求は必定。地域独占の電力・ガス会社を見よ

表現の自由の研究の第一人者芦部教授が立法に関わった放送法。
本来合理性と公正性,正統な権威をもって登場した放送法が,
最近の朝日テレビ,NHKの疑惑への聴取に関して,
逆に非難されるというおかしな現象が起きています。


まず,ここ何年も持ちきりの話題から:
何故かくもテレビマスメディアが反日偏向が多いのかの論点について,
私なりの答えはシンプルです。

日本の高度成長も終わり,デフレ不況も相俟って,テレビ界も凋落傾向に。
すると,日本固有のスポンサー収入は減り,中韓の資金が流れ込むわけ。

テレビ界は,ずっと花形で高収入の従業員スタッフを抱える組織だったから,
凋落ではすまされない。
高収入を維持したいという強い力学が働く。
スポンサー収入が落ちている中で中韓マネーが入れば,
そちらを向いて仕事をする。

反日かどうかよりもむしろ,
自分達従業員の高収入や立場,地位,メンツ等諸々を維持してくれるのは誰かで決めている。
ただそれだけ。

    元々の反日報道の出発点はGHQの敷いた路線だったかもしれないし,
    その延長線としての朝鮮人の跋扈と社会党への資金提供等はあったでしょうが,
    少なくともバブル崩壊後は違う要因が色濃く出てきていると思う。



誰だって落ちていくのは怖いのだから,心情は理解できる。
でもそれでよいのか,というとそれは全然違う。

何故それが違うのか,何故公平な放送が求められるか。
その理由も,至ってシンプルだと私は思う。
それは,テレビ局はいわば独占に匹敵する許認可を受けている立場にあるから。
(正確に言えば寡占かな。俗に言う「独占的」)

ちょうど,地域独占の電力会社,ガス会社が,
右翼,サヨク,日教組,公務員,自衛隊,外国人,肌の色等々を選り好みして供給を決めてはならないのと一緒だ。

    仮定の話として,もし米国のように,
    テレビ局がかなり自由に設立でき,
    現に100社も200社でも競合が許される国であれば,
    各放送局が偏ったえこひいきの番組をしても構わないと言えるのかもしれない。

    しかし日本ではテレビ局は数がかなり厳しく制限されている。
    電力会社のように地域独占でないだけで,その数をみれば,ほとんど一緒だ。

供給側の数が少ないため,テレビ局1社が莫大な影響力を行使しうる以上,
偏らず公平な放送を要請されるのは,むしろ当然のことだ。

テレビ局の放送に規制をかけるな,放送法はおかしい!,などとという方がよほどおかしい意見だ。

    元はと言えば,天下り確保をしたい監督官庁の総務省が,
    新規参入のテレビ会社に電波の割り当てを渋っているからではないのか。
    テレビ局を少なくすれば,高収益のテレビ局だけになるから,天下りが安泰?

    これだけ偏った放送が流される以上,
    そして表現の自由市場の理論からして,テレビ局開局の制限は大いに問題だ。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

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