448 交通事故無料法律相談をやめたワケ/弁護士特約付き保険は必須

(前回の続き)

私は半年くらいの間ですが,
交通事故被害者のために,無料法律相談をしたことが有ります。
被害者としては,大変にお困りのこともあるでしょう。
相談を受けてあれこれ必要な指示くらいはしてあげてもよいかなと。

ただ,そう言う方はほとんど来ませんでした。

将来的には分かりませんが,いったんは,交通事故の無料法律相談は止めることにしました。


むしろ,愛知県の場合,会社が従業員の交通事故のために
弁護士を用意してくれることも多いようです。

そうした弁護士依頼の権利が確保できている方には,無料法律相談は必要ないですよね。
セカンドオピニオンを得る必要性を否定しているのではなくて,です。
そうした方に特に相談を無料にする必要まではないでしょう。

そんな方が私の事務所では多かったですね。

    それだからか,あるお客様は,
    事務所到着5分前に「無料ですよね」と確認の電話を戴いた上,
    当方の名刺も受け取ろうとしなかった方も居ました。

    依頼はともかく,せっかく時間をとったんですから,名刺くらいは・・・・。



ところで,法律相談は,前提事実の誤認や誤解等による間違いを避けるためにも,電話やファックスではできません。
資料も見たいです。

ただ,無料だというと,
「事務所に資料を持ってきて,適宜説明をしてくれる場合に限る」としているにもかかわらず,
「電話でお願いします」
「FAXで損害見積もりをして送って下さい」

というお客がほとんどでした。



今や,市役所でもどこでも,無料法律相談は県内に山ほどあります。
弁護士会でも多数主催しています。

困っている方は,法テラスという総合的な法律支援サービスも完備しています。
(困っている人は,市役所の法律相談よりは法テラスを選択して下さい。
市役所で相談を受けてもそれきりになったりします。
ただ単に行政のお役所ですので,裁判や交渉支援まではしてくれません。
二度手間になります。)


前回のとおり,弁護士は,事務所経営に多額のランニングコストが掛かっています。
そんな中で,相談料ゼロのほか,
着手金も完全にゼロ,勝てなければ成功報酬もゼロ(ex.任意保険に入っておらず,逆提訴されかねない事例),全部ただ働きとかは本来できないと思います。

    本来できもしないことをさもできるかのように,お客様に誤解を与えるのは良くないと私は思います。
    弁護士の広告としても倫理に反すると言われかねません。

    前回から繰り返しますが,
    お客様にとっての,相談料ゼロ,着手金ゼロ,成功報酬ゼロ(3ゼロ)は,
    実は,弁護士特約付き任意保険を使った場合です。

    弁護士事務所単体では普通3ゼロはできません。
    実際,これがないと,かなり厳しい事案もやはりあるでしょう。



ですから,交通事故相談といえど,一般的に無料にするのは,一旦完全にやめました。

相談料を面談の結果お安くするのは構いませんし,またいつもしていることです。
本当にお困りなら無料で相談することは当然できます。



もとより,将来的にも,絶対にしないとはいえません。

ただ,現にこれだけ無料の公的相談サービス等があるわけです。
会社の福利厚生で従業員の交通事故のために,弁護士が関与したりもしています。
弁護士特約も普及しています。弁護士特約は相談料を気にする必要すらありません。

しかも将来は,今よりも一層政府の支援とか,新手の保険サービス等もできたりもするでしょうから,弁護士事務所が個別に無料法律相談する必要が残っているでしょうか。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

カテゴリー:弁護士民事裁判交通事故

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