429 大阪都構想と地方自治法改正案・総合区長との違い/地方自治とは直接民主制なり

大阪都構想の特別区長と地方自治法改正案の総合区長との差異について,
以下のサイト記事は分かりやすかった。
   →→<地方自治法改正案>「総合区」と「都構想」は何が違う?



地方自治法の改正案では,総合区長制度を作るという。

総合区長制度は,選挙こそ経ないものの,地方議会の承認を得なければならない特別職の公務員がなるわけだから,それで十分ではないかとするものと思われる。

これに対し,大阪都構想では,特別区長は,住民による直接選挙によって選ばれるという。


これを聞くと,何処が違うの?
なぜ,議会の承認を得た特別職である総合区長ではダメなの?

という意見は出るでしょう。


しかし,地方自治というのは,憲法の教科書には必ず出てきますが,
その基本は直接民主主義です。

別名「民主主義の小学校」と言われているものです。
翻訳された日本語でも「自治」と言うではありませんか。
国政ではこの言葉は使いません。

国会であれば,規模がでかすぎるので,どうしても間接民主制にならざるを得ないことはある。
しかし地方自治は身近な生活問題であり,住民の意見を直接反映させることが可能ですので,その理念が重視されています。
国の法律の趣旨と相反しない限り,住民が条例を作れるというのも,より直接的なやり方です。

にもかかわらず,なぜ,そんな直接選挙の可能な住民自治の中で,議会の承認という回りくどいことをしなければならないのでしょうか。
その発想自体,私ら法律家からすると,不可解です。


地方議会の承認といいますが,
そして地方議員の選出はなるほど選挙ですが,しかしなんと言っても組織票の力が色濃く反映されている。

その組織票で固められた議員を束ねた議会の承認といっても,
市長が公務員を行政区長に任命する現行制度と何処が違うものになり得るのか。

    市長が行政区長を選任する候補者は,
    市長自らが直接名指しして引っ張ってくるというよりも,お役所の組織内のルールに従い,その推薦された者を承認するだけ。

    総合区長も,承認者として議会が登場してくるだけで,結局中身は変わり映えがしない。

      議会が,山積みされた議決案件がある中で単なる仕事の1つとして,総合区長の承認をするのと,特別区の中の最大かつ特別のイベントとして,住民の世論を巻き込みつつ,選挙を行うのとでは,重みがまったく違う。

      市長を選ぶように特別区長を選ぶことこそが直接民主主義の証しだ。



住民自治ですから,その特別区長は住民が直接選挙によって決めるべき。
30万人や50万人の特別区ならその住民は,それができる。
東京都杉並区という特別区は50万人の市民だ。現に選挙がなされ,奏功しているではないか。

仮に百歩譲って,議会の承認による総合区長と住民の直接選挙による特別区長と,一見どっこいどっこいとだとしよう。

しかし,地方自治は,民主主義の小学校,
民主主義を住民一人ひとりが学んで成長していこうという取り組みだ。

その機会を敢えて潰す理由がない。
(地方自治法改正案は,所詮お役人が書いた,憲法を知らない論議・住民自治の自殺だ。)

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

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