407 子どもの教育を受ける権利の侵害者としての日教組

【産経新聞】 校内に『暴走する安倍政権』のビラ、「政治的でない」言い張る日教組教員…保護者に説明求められたら「それは管理職の仕事」



学テ事件の最高裁判決では,
個々の先生ですら,教育の自由の制限がある。
そもそも日教組には教育の自由は認められていない。

教育は,子どもの権利であり,先生は,これに奉仕する義務者にすぎないからだ。

    日教組という公務員労働権の一種が,立場の弱い子ども達の権利に優先することもあり得ない。
    それは前記最高裁判決の判決文からも容易に読み取ることができる。

    記事のような日教組の活動は教育基本法14条から認められないし,
    先に述べたとおり憲法解釈上も容認できることではない。



記事によれば,要するに,日教組は,子どもの教育を受ける権利を侵害していることになる。

教育基本法14条(政治教育)
1 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
2  法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。


ところで,私は公務員の中でも,裁判所職員は素晴らしく真面目で,本当によく働くので感心する。

    最高裁の指導が本当に行き届いているのだ。
    他の公務員で時に噂される,不正や裏金等はもちろん全くない。

しかし日教組のこの体たらくって,いったい何なんだ!
公務員でありながら,違法な活動は,もういい加減にして欲しい。


記事のとおりであれば,日教組は,根本的な誤りを犯している。

前任者の校長達が音楽室近く廊下に,組合掲示板の設置を認めたとする。
しかしそれは前の校長達の間違いでしかない。
そして違法な状態を解消して正常な状態に戻すのは,新しい校長や教頭の当然の責務。

    例えば,誰かが,ある人の土地の一部を不法占拠したが,その所有者は,黙認したり,問題になることを恐れて許容したとする。
    しかし所有者が変われば,新しい所有者は撤去を求められるのは当然。

    まして,所有者ではない赤の他人が,「その土地使って良いよ」と言っても何かの効果があるはずもない。

教育を受ける権利者は子ども達だ。
前の校長が許可したからよいと開き直ることは,
まさしく土地の所有者でもない無権限の人間が,その土地の不法占拠を勝手に許可したことをもって,「だから我々は正しいんだ」と強弁するに等しい。

以前の校長達が,組合の圧力に負けたのではなくて,実際に間違いを犯したとしよう。
それでもなお,新しい校長教頭が,撤去を求めるのは,子どもの権利保護のため,当然の責務だ。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

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