311 パパラッチ的「○○しゃぶしゃぶ追及」と個人情報保護・・・・弁護士はパパラッチではない。

バブル時代の頃だったと思う,
マスコミによる公務員の◎パン○ゃぶ○◎ゃぶ事件の追及はすさまじかった。
あることないことおもしろがって一斉に書き立てた。

それで,公務員倫理法までできた。

そして何よりもその辛い目にあった公務員さん達が,
被害に遭わないにはどうしたらよいかを検討していたところ,まさに格好の事件が発生した。

    オウム真理教事件だ。

以後,役人様は個人情報を全く公刊物等には載せなくなるとともに,
個人情報保護を謳う法律を作ってしまった。



そのあおりを受けて,困るのが弁護士達だった。
っていうか,社会正義を求める国民が困るようになった。泣き寝入りしなければならなくなった。
弁護士は,悪い人を追及するのが難しくなった。

    早い話,警察だってそうだ。
    こうした法律や世の中の風潮により,以前よりも捜査が難しくなっているんだ。
    個人情報保護法は,特に警察の捜査等を否定していないが,
    そうした風潮により,警察ですら何かとあおりを受けているようだ。

    警察の捜査はもちろんのこと,被害者救済のための弁護士の活動に対し,
    「個人情報保護です。」というのは,結果的に
    捜査や調査の妨害,裁判を受ける権利の侵害になったりもするのだ。

    もとより必要性のみではまずいが,そもそも調査捜査すらできないのは実に困りものだ。



実際,最近,どこもかしこも,事ある毎に「個人情報ですからお答えできない」とのたまう例が増えた。

もし今の日本が古き良き日本みたく,みな会社等の一定のソサエティーに属し,
その人的管理や上下関係等が行き届いていた時代であれば,それでもなおよかった。

    こうした周囲の環境が緊密の連携を持っている場合
    そうそう大きな問題は起きないかもしれない。
    その構成員の誰かが何かを起こせば,
    その属する団体がしっかり面倒をみたり,注意を促すだろう。
    そんな中では,構成員も団体や他のメンバーの手前,妙なことはできない。

    そういう古き良き時代は,組織が構成員をかばってもよかった。。。
    組織自体がちゃんと責任を持っているから。

    でも今は違う。
    組織等はあっても人々の結びつきは希薄そのものだ。
    派遣切り等もあり,結びつきは求めても無駄。

    隣は何をする人ぞの時代になっているわけ。

      また,こうも言えるかもしれない。

      個人情報の保護の根本は憲法にあるところ,国民皆が,善意で誠実に暮らしているときは,人権保障一方やりでよかった。

      しかし今は人権を逆手にとり,問題を起こしたり,ずるい立ち回りをする人が増えた。

      外国人の通名を利用した口座・収入隠しと税金逃れ,生活保護不正受給
      宗教を隠れ蓑にした事件の数々(税金も優遇)
      親権を盾に取った児童虐待と公的機関排除行為
      等々,枚挙に暇がないほどだ。



要するに,現代の世知辛い,相互信頼関係の薄れた社会情勢からすると,
悪いことをした人を的確に捕捉することが難しくなっているんだ。

    今は,猫もしゃくしも交通事故の担当保険会社までも「個人情報」とのたまうことだ。



日本の警察は,殆どの場合,真に悪い人を追及したいと思っていると思うし
弁護士も,原則として,悪い人に責任追及する場面も多い。
しかも相手方に対し,暴力団員等のようなことをするのではない。

    そして,この作業の中,間違いがないように,チェック体制もある。
    警察は,刑事裁判という裁判所のチェックを受け,
    弁護士も,民事裁判所のチェックを受ける。
    もし相手方と戦う時には裁判所という公平な土俵の上で戦いを挑むのだ。
    裁判を受ける権利(憲法32条)の行使としてのそれだ。
    裁判所がよしとしないものを相手方にふっかけることはできない。

    また,こちらが問題のある対応をしてもし相手方に不当に損害を与えたら,逆に損害賠償を訴えられる。

だから訴えを提起するにあたり裁判所が必要ですと言う情報については,弁護士は調査しなければならないし,それは裁判所の要請になるわけ。
そのための調査にすぎない。人権侵害でも何でも無い。

にもかかわらず,相手方と契約した担当の保険会社ですら,「個人情報だ」というのは,如何なものか。

    預金通帳の中身を見たいとか,部屋の中を見たいとか,プライベートな写真を覗き見したいとか言っているのではない。

日本は,いわばお花畑の世界を尊ぶのか,悪いことをした人を的確に捕捉する制度が今はない。

しかも,警察を除くお役所は,所詮多数決でないと動かない。
最大公約数の大人数が必要なのだ。
一般のお役所は最大公約数的な,(生理現象的な)事柄に広く網を掛ける仕事を得意とし,
大多数の国民を念頭に置いて法律を作成する。

警察や弁護士のように,個別具体的な案件,特異な病理現象を目指して仕事するのではない。

むしろ平均的日本人を前提にした一般法が足かせになることもある


そういう意味で,日本は悪いことが可能な国になっているかもしれない。

    安倍さんが,必ずしも一般ウケしない法律を整備したりしているのも,
    不確実な世界や日本の情勢に,きれい事やお花畑等ばかりではなく,適切に対処しなければならないとの思いからではないか。

    警察や弁護士と,その意味で思想としては共通するかもしれない。

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