286 安倍・クルーグマン対談vs.翌日の麻生「消費増税すべき」

11月6日,安倍総理とクルーグマンの対談が話題を呼びました。
→クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
→クルーグマン氏が安倍首相に消費増税延期を促す-本田内閣官房参与
→ノーベル賞の経済学者「増税延期を」 安倍首相に進言



これに対して,麻生財務大臣の反撃?です。
→UPDATE 1-麻生財務相が消費税判断を明言、「予定通り上げたほうが良い」
麻生財務相が消費税判断を明言、「予定通り上げたほうが良い」
→画像引用元


議論が白熱して面白いですね。
大いに議論して欲しいと思います。

何故なら,憲法や法律学では,当たり前の事なのですが,
法律なければ課税なしという原則があるからです。
要は,その法律を作る際の国民の議論は,憲法上当然のことです。

しかも憲法29条は,国民の財産権を保障をしており,
公共の福祉を視野に入れた法律がある場合にのみ,制約できる。
やはり法律なくして課税なしなのです。

    なお,この原則は,米国のボストン茶会事件で有名になった
    代表なくして課税なし
    (=国民の選挙による意思が国会に反映されなくして課税なし)

    から来ています。
    お茶にかけられる英国の不当な課税に反対して,お茶を海に投げ捨てて抗議したのです。

    現在こそ,同茶会をティーパーティーなどと揶揄する人が多いですが,
    少なくとも当時としては,英国の植民地だった米国が,英国の勝手な徴税に反対したものとして歴史的,法律学的な意義があるわけです。



ただ今回についていえば,
もちろん,消費増税を予定した法律が現にあるわけですから,
増税が予定されている消費税法の発効なくして課税なし
となります。


ところで麻生さんの発言は,前記記事を読むかぎり,どこか変だ。

変だというのは,増税の決断は,7-9月のGDP値を元に決めるとされている。
ところが麻生さんは,9月,10,11月は良くなっているから,増税は予定どおりすべきだする。

判断資料に本来できないものを元に増税すべきだと言っているわけで,結局意味がないことにならないか

    例えば,お役所で身分確認の方法は,運転免許証か健康保険証を持参しなければならないとしているときに,TSUTAYAのカードでと言っても受け付けてくれないでしょう。
    あるいは,友達や学校の恩師先生を大勢連れてきて,証言してもらっても,ダメというでしょう。

    似たようなご経験は,誰しも多かれ少なかれあるでしょう。
    それと一緒です。

もちろん,麻生発言や,TSUTAYAのカードや友人証言による身分確認がなぜ認められないんだという議論それ自体が間違っているのではない。

しかし,運転免許証が必要と言われているときに,TSUTAYAのカードではだめ。
7-9月期のGDP値で決めるという時に9-11月が良くなっているからは,だめ。
                                          以上
です。

もちろん,安倍さんが,いままでの公言を翻して,9-11月期の動向も判断材料に入れると豹変した時はこの限りではありません。

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