283 家庭裁判所調査官の転勤拒否例とその問題点

家庭裁判所の調査官の転勤拒否について、
その例は私は2件ほど現認した。
家裁にいた期間は大してないのにです。
調査官はそもそも数が少ないのに、です。

実は、裁判官では一例も見聞きしなかったのです。

なお、一般職員てもまず聞きません。

    もっとも一般職員は、高等裁判所管内人事で、転勤場所も数が限られていることも幸いしているかもしれません。
    組合の力の強さにもかかわらず。

    ただ、調査官も組合があります。



調査官も、裁判官同様、最高裁の直轄人事。

そうした中,裁判官は、任期が10年しかなく、再任されなければ裁判官を続けることはできない。
そのため、転勤拒否をすると再任されないリスクがあるので誰もそんなマネはしない。
しかも日本の裁判官は、労働組合には入れない。


調査官は、裁判官同様全国異動であるものの、クビになる危険はなく、上級公務員扱いであるにしては、なんと労組にも入れる。

    調査官は、家裁のみの勤務
    ・・・・裁判官や一般職員のように、家裁のほか、地裁、高裁、簡裁には勤務しなくていい。



幾重にも特権的で恵まれている。
そんな特権階級振りが、調査官のごく一部の者をして強気にさせることがあるのだと思われる。


転勤拒否があると、人事がまるで狂ってしまう。
官舎一つ取っても、出て行ってくれない以上、後任者はそこに入れず、その彼も現在の官舎を出ることができない。
彼の後任者もまた動くに動けない。そしてその次も・・・・。
その連鎖が続くことにもなる。

私が現認した例は、
田舎の支部で頑張った調査官が、大都市への転勤命令を受けて、めでたくご栄転と行くところだった。
ところが、後釜の本庁調査官が転勤拒否したために、転出できなくなり、もう一年その支部で勤務することになった。

しかも足止めを食らった調査官は、夫婦で調査官をして一緒に転勤してきていた。
かの調査官のため、お二人とも足止めに。

かの調査官による本庁から支部への転勤拒否は、距離にして電車で30分の距離でした。

上級専門職で、組合にも入れ、裁判官とは違い10年任期もなく、所謂定年までクビになることがないからだと思う。

    それはともかく、同じ調査官仲間が困るだけなのに。。。
    ホント、変わってますね。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

カテゴリー:調査官家庭裁判所

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