242 いじめ対策は,弁護士の学校連携から

弁護士会会報誌『自由と正義』No.64からです。
じゆうとせいぎ22
弁護士の学校連携・・・・司法改革からようやく徐々に広がってきたみたいですね。

私が関心があるのは,いじめ関連です。
    →学校いじめ対策


法学教育も大事なのかもしれないけれども,
私が法律家になった26年前よりもかなり前から,つまり3,40年もの間,
いじめ問題は全く解決していないので,そちらの方が全然先です。

    もちろん,法学教育を通じて日ごろから弁護士と接する機会等を持つことにより,
    子ども達が弁護士に相談しやすくすることはある(方便)
    突然のいじめ開始等,いざというとき,子ども達はパニックになるから。



そして,そもそも先生は,全ての生徒や父兄に対応しなければならず,
一人の子(いじめられた子)ばかりに対応はできない。
教育委員会や学校は行政組織であり,全体的処理は得意だが,
個別問題処理は元々不得手。

彼らが特に自己保身だからではない,行政の本質による限界である。

    これに自己保身も手伝えば,更に輪を掛けて大変なことになるだけ。。



このように,事の本質は,まさに,
生徒一般全体ではないところの,個別問題への対応にある。


そしてこの点,精神科医等の配備は大変結構だけれども,
実際予算が大変に掛かるのはもちろん,
子ども達の間の違法な関係を調整・抑止することは困難。

    いじめは,違法なんだから,やはり何らかの法律問題であり,
    法律家やその端くれが入っていくしかない。

かといって,警察導入-学校内巡回等は,さすがに世間・父兄の抵抗が強い。

児童相談所はやや少し系統が違う。

裁判所は受動的なので,このような場面では,元々役に立たない。
家裁の調査官は子どもの専門家だけど,公平中立にして受動的だから一緒。

    調査官といえど,裁判官同様,事件性が必要なので,ごく例外を除き機動力は皆無。
    少年法に調査官立件という制度もあるが,実際の発動は聞いたことがないし,
    仮にあっても,その発動のきっかけは,何らかの事件等の係属を待つ必要がある。

裁判所が動くのには,要は,事件が起こる必要があるが,起こってからでは遅い。

すると,やっぱり,弁護士しかいない。

いじめは共同不法行為であり(民法719条,709条),
しかも途中過程の掌握が大事

結果が起こり,人が亡くなってしまえば,証言する人がいなくなる。

    いじめ裁判で,大多数の国民が,裁判所の結論は変だよなと思うのは,これが原因。
    大事が起こってからでは遅すぎるだけでなく,
    裁判によってすら,無念さを晴らせないことにもなる。



お金儲けでなく,是非ともしたい仕事ですね,弁護士として。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

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