199 国と地方の公務所の集約

改築

とうとう政府も動き始めました。

ずっと不思議でした。
日本の公務所は,国や地方のそれが,同じ市町村でも,あちこちに点在している。
しかも,低層の建物もまだまだ多い。


国民からすると,全くもって無駄そのものだ。
何らかの申請書類を取り寄せるのに,点在する各公務所をぐるっと回らないといけない。

ワンストップサービスは時代の流れだ。
コンビニもそう。そこでほとんどのことが済ませられる。

然るにお役所は,それがなかった。

    民間人は,お役所の人間ほど暇ではない。
    税金を払っている忙しい民間人・納税者の便宜を最優先にすべきだ。



ただでさえ,街々の一等地に低層建物を立て贅沢に土地を使っている。

    最近はなくなりつつあるが,かつては
    地方にある裁判所には,職員のためのテニスコートがあったものだ。

    お昼や時間外には汗を流している職員も多かった。

    しかし民間の方からすると,これも考えものでしょう。
    (仕事を休み・抜けてお役所に来ると,お役人がテニスで遊んでいる,なんて。。。)
    結局,今回の動きも,大きくいえば,その流れだと思う。



仮に税収を増やすという観点からしても,
各公務所の建物は1箇所に集中して,余った土地を有効活用すべし。

    なお,建物を集約したからといって,国有財産を民間に払い下げにしなければならないという理由はない。

    むしろこれまでにないような,全く新しい施策を開始するときには,新しい土地が必要になるかもしれない。
    その時のためにも,集約できるものは集約しておけばよいのだ。



思うに,公務員の立場からすると,
各公務所の所長は,公務所の大小に拘わらず,いわば一国一城の主だ。
そうであれば,それぞれの庁舎は独立して別のところに存在しているべきだというのであろう。

    しかし,かの憲法で独立性を保障された裁判官ですら,今は大部屋方式になっている。

    よく考えれば分かるが,
    建物や部屋を一緒にしたら,独立性や立場が尊重されないというのは説得力はない。

    況んや,組織で一丸となって施策を行う行政庁・職員をや。



【唯一の例外】
ただし,これには1つだけ例外がある。

裁判所だけは,警察や検察庁・刑務所と合体してほしくない。
裁判所と刑務所が同じ敷地内にあったら仰天ものでしょ。

実は,明治に作られた裁判所は検察庁と隣り合せも多かった。
でも,今後これを積極推進するのは拙いでしょう。


こういうのをワンストップとはいわない。。。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

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