104 政教分離と公明党

私は,この間,国選弁護人をしたとき,
時事問題が好きな若い被疑者に,
「公明党と創価学会って,政教分離に反しないの?」
とずばり聞かれ,困ったことがありました。
つい最近です。

そのときは,最高裁判所判例の目的効果説を説明し,
特定宗教を積極的に助長支援する目的と効果がなければよいんだ
などと抽象的に答えたのですが,
説明している間にも,自分の言っていることに自信がなくなりました。
・・・・公明党が政教分離原則に反しないとの結論に,です。


若いその被疑者の疑問は,正しいと思います。
やはり,彼の直感のとおり,憲法違反ではないのか。

単純に考えて,
曹洞宗や浄土真宗が支持母体の政党を作ったらどうなのか。

しかも創価学会は,信者に強制的に,収益の10%を徴収しているのだと,学生のころ,友人に教わりました。

    曹洞宗や浄土真宗では,そんなこと聞いたことないと思います。
    私のお祖母ちゃんに聞きました(浄土真宗)が,そんなの支払っていないと。

創価学会は,そんな豊かな豊かな財政を持つ宗教法人なのです。


ところが,宗教法人は,一般に税金が掛からないという特別の地位にあるわけです。
これって,単なる商売じゃないの?と思われるのも宗教活動の名の下に非課税なわけ。

以上を踏まえると,
そんなお金のある特定の宗教団体が,さらに,政治権力を持つとすれば一層大問題のはず。
政治献金だって,法人税を払っている普通の企業とは違い,半端なくできる。
大きく支払えば大きく政治力を手にすることができるのは必定!。

    Amazonがあんなに安いのは,日本で税金を支払っていないからであることは,最近のジョーシキ。
    パチンコ産業も,税金を免れている部分があるので,あれだけパチンコ議連を組織・支配できる。

憲法20条のほか,憲法14条違反も問題になるかもしれない。


その意味でも,疑わしきは罰するではないけれども,そんな2つの視点から厳しく宗教団体等をチェックしなければならないのではないか。

仮に,政教分離原則違反でないとしても,宗教法人の税法改革は必要。

    パチンコも・・・・
    (少なくともカジノに移行する際にパチンコは全廃して,カジノから税金を取るべし)。

頑張れ,財務省!
法人税減税の穴埋め財源が見つかったね!

【参考・・・・橋下大阪市長(弁護士)による公明党への宣戦布告】

政教分離等や税金,そして政治献金等を攻撃材料にするのかな?

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