3 弁護士に監督官庁はない

弁護士は,国や行政庁の監督は受けていません。最高裁にも,です。
当然と言えば当然のことなのですが,ほかには類を見ない資格です。

銀行は,不思議なことに,やたらに公的機関の証明書をとのたまいます。
ただ,銀行さんや国民年金関係の問題はともかく,弁護士が監督官庁を持ったら,世も末です。

我々弁護士は,憲法の擁護者です。
三権の一翼,つまり司法の独立を実質的に担っています。
例えば,国会議員や,裁判官が,行政官庁の監督下にあるはずがないのと,実質は一緒のことです。

我々の役割の一つには,国家行政権力のチェックもあります。
つまり,弁護士は,福島原発の問題等,国が隠そうとしている国民の利害に関わる情報を引き出すことや,
最近問題になっている冤罪や国策捜査の問題等,公務員の処分に問題があるときは,ちゃんと指摘していかなければなりません。

今や多くの方々が知るようになったと思いますが,法律は,どうやら一部の人達のみによっても,上手くやれば制定は一応可能なようです。
法案が国会や世論マスコミですべて激しく議論されることは,むしろ希有のことです。
そして,最高法規の憲法と法律の間には,歴然とした違い・距離があることも,紛れもない事実てす。

もし,弁護士が,法務省や経産省の監督を受けているのでは,行政庁による問題ある法律や処分に対し十分な主張を展開できなくなるでしょう。
最高裁についても同様です。
弁護士は,最高裁に対し判例変更を迫らなければならない場合もあり,その監督・支配に従属するわけにもいきません。

もちろん,弁護士は,弁護士会(日弁連,愛知県弁護士会)に所属しなければならず,その厳しい監督を受けます。

弁護士会会費も1か月あたり1人最低4万円超,多くて5万円超程度納めなければなりません(所属県等により異なります。)。
弁護士会の活動で有名な当番刑事弁護人制度は,ここから支弁されています。すべて自前で賄っています。

                    -byフローラ法律・岡崎 from 2013.3.24-

カテゴリー:The Rule of Law

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